代表理事


代表理事 倉田剛について

 

倉田 剛 (くらた つよし 東京生まれ)

住所: 静岡県沼津市岡宮1354番地の22

略歴

学歴 

日本大学短期大学部商経科・卒業
日本大学法学部法律学科・卒業
日本大学大学院法学研究科修士課程・修了
法政大学大学院社会科学研究科経営学専攻・修士課程・修了
法政大学大学院同研究科経営学専攻・博士後期課程(学位授与)
愛知工業大学大学院情報科学研究科同専攻・博士後期課程(学位授与)

資格 

博士(経営学・法政大学)、博士(経営情報科学・愛知工業大学)
法学修士(日本大学)、 経営学修士(MBA・法政大学)
一級建築士、土地家屋調査士、行政書士、宅地建物取引主任者、測量士補、他

所属団体 

国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、 日本フリーランス連盟
静岡建築士会、 日本不動産学会、 日本居住福祉学会  

著書・論文・エッセイ

『リバースモーゲージと住宅』(2002)日本評論社
『少子高齢社会のライフスタイルと住宅』(2004)ミネルヴァ書房
『団塊世代とリバースモーゲージ』(2006)住宅新報社
『持家資産の転換システム』(2007)法政大学出版局
『リバースモーゲージ・システムの多元的効用に関する研究』(2008)愛知工業大学大学院
『居住福祉をデザインする』(2012)ミネルヴァ書房
『月刊不動産鑑定』シリーズ「住宅資産論」住宅新報社、
その他・論文・エッセイ多数

職歴

一般社団法人住まいの年金化事業促進センター(代表理事)現在
特定非営利活動法人リバースモーゲージ推進機構(理事長)現在
一級建築士事務所住宅資産研究所(主宰)現在
株式会社エイチ・アイ・ティ(代表取締役)現在
法政大学大学院人間社会研究科・勤務(講師)退職
法政大学現代福祉学部・勤務(講師)退職
愛知工業大学経営学部・勤務(講師)退職

研究成果

法政大学

経営学博士号

愛知工業大学

経営情報科学博士号

日本社会関連学会

 

日本社会関連会計学会 

2004(16)年11月6日 第7回 「居住と福祉と住宅市場―日米比較:沖縄本島とハワイ州オアフ島」
2006 (平成18) 年11月25日 第9回「住宅資産の持続可能性の持続」
2011()年10月1日 第24回全国大会 「東日本大震災と居住のサスティナビリティ」日本居住福祉学会 
2004(平成16)年度 第4回「ハワイ州オアフの住宅市場とリバースモーゲージ制度の相克」大会

第10回研究集会『居住福祉の実践と課題』

「コハウジングの居住性能と福祉的効用」

日本不動産学会

2009年9月29日 日経トレンディネット「リバースモーゲージの現状・メリットと注意点」

日本大学法学部現代税法研究会

 

日本大学法学部経営法学研究会

 

日本経済新聞社 私見卓見

読売新聞

2004(平成16)年3月5日(夕刊) 「老後の生活費貸付制度」 

静岡新聞

2004(平成16)年3月5日「土地担保の生活支援資金制度」

沼津朝日

2004(平成16)年1月15日「自立型地域としての沼津市の再出発(上)」
1月16日「自立型地域としての沼津市の再出発(下)」
2013年10月号 home club 「長寿社会の二世帯住宅」

朝日新聞

 

共同通信社

 

ミサワホーム

2006(平成18)年4月20日 第22回日本国際賞授賞式 出席(愛知工業大学代表)
2009(平成21)年5月3日  「住宅資産の多元的持続可能性-脱市場経済の道程」

社会会計学会

ごあいさつ

日本人の長命化は着実であり、退職後の高齢期もさらに延伸化していきます。高齢期の暮らしを支える公助ともいうべき社会保障制度は、その財源の構造的不均衡からして先細りは確実であり、すでに年金支給の年齢引き上げや減額などが起きています。この先、社会保障制度だけに依存した老後には不安感が拭えません。高率の税負担と引き換えに負担のない老後を約束した北欧型社会とは一線を画した日本の場合、家計の収入のあらかたが居住用資産に傾注されています。ハウスリッチ·キャッシュプア(House Rich, Cash Poorとも言うべき、自分の家に住んでいるのだが現金が乏しい家計は少なくありません。したがって収入が途絶える高齢期には、住まい(固定資産)の経済的価値を生活資金(年金)に転換(解凍)する仕組みのリバースモーゲージは、自助的であり、個人年金プランとして合理的です。

欧米社会では、リバースモーゲージ制度は伝統的な老後の自助的個人年金制度として定着しています。翻ってわが国でも、公的制度や金融商品のリバースモーゲージは存在しますが、その実態は高齢者向け土地担保ローンであり、マンションに居住する高齢者は利用できない不都合な仕組みになっています。こうした事態を憂慮して、官を待たずに民間サイドで、現行の法制度の下、安心安全な民間制度リバースモーゲージを開発し普及させようと、平成24年にNPO法人リバースモーゲージ推進機構が設立されました。


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